「各控除枠と適用限度額」・「控除額の計算方法」等

生命保険料控除制度改正について

平成22年度の税制改正にともない、平成24年1月1日以降に締結した保険契約等については、改正後の生命保険料控除制度が適用されます。

改正のポイントは以下のとおりです。

新制度適用対象契約

  • 平成24年1月1日以降に締結した契約より新制度が適用されます。
  • 平成23年12月31日までに締結した保険契約は、従前の生命保険料控除制度が適用されます。

  • 平成23年12月31日以前に締結した契約であっても、平成24年1月1日以降に更新・中途付加など(以下、更新等といいます)をおこなった場合は、更新等の日以降、契約全体(主契約+特約)に対して新制度が適用されます。

介護医療保険料控除の新設と適用対象外特約

「介護医療保険料控除」が新設されました。

  • 改正前

    「一般生命保険料控除」
    「個人年金保険料控除」

  • 改正後

    「一般生命保険料控除」
    「介護医療保険料控除」
    「個人年金保険料控除」

なお、身体の傷害のみに基因して保険金などが支払われる特約等(例:傷害特約・災害死亡割増特約など)に係る保険料は、新制度では生命保険料控除の対象外となります。このため、実際の支払保険料と生命保険料控除証明書に記載される金額が異なる場合があります。

適用限度額の変更

  • 新制度における各保険料控除の適用限度額はそれぞれ
    所得税4万円・住民税2万8千円となります。
  • 全体の控除額は合計で
    所得税12万円・住民税7万円となります。

各控除枠と適用限度額

各保険料控除枠と適用限度額は以下のとおりです。

旧制度適用対象契約 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等。
新制度適用対象契約 平成24年1月1日以降に締結した保険契約等。 (ただし、契約日が平成23年12月31日以前で、平成24年1月1日以降に更新等により契約内容が変更された場合を含みます)

控除額の計算方法

所得税・住民税の生命保険料控除額は旧制度、新制度それぞれ以下のとおりです。

所得税
  • 旧制度(一般・年金それぞれに適用)
    年間の支払保険料等 控除金額
    25,000円以下 支払保険料等の全額
    25,000円超50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
    50,000円超100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
    100,000円超 一律50,000円
    • 所得税の合計適用限度額は10万円です。
  • 新制度(一般・介護医療・年金それぞれに適用)
    年間の支払保険料等 控除金額
    20,000円以下 支払保険料等の全額
    20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
    40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
    80,000円超 一律40,000円
    • 所得税の合計適用限度額は12万円です。
住民税
  • 旧制度(一般・年金それぞれに適用)
    年間の支払保険料等 控除金額
    15,000円以下 支払保険料等の全額
    15,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
    40,000円超70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
    70,000円超 一律35,000円
    • 住民税の合計適用限度額は7万円です。
  • 新制度(一般・介護医療・年金それぞれに適用)
    年間の支払保険料等 控除金額
    12,000円以下 支払保険料等の全額
    12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
    32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
    56,000円超 一律28,000円
    • 住民税の合計適用限度額は7万円です。

生命保険料控除額の算定方法(所得税の計算)

新制度適用対象契約と旧制度適用対象契約の両方にご加入の場合

  • 旧制度適用対象契約のみで申告
  • 新制度適用対象契約のみで申告
  • 旧制度適用対象契約と新制度適用対象契約の両方で申告

のいずれかを選ぶことができます。