内部統制基本方針

FWD富士生命保険株式会社（以下「当社」という。）は、会社法に従い、以下のとおり内部統制基本方針を定め、これに基づき、当社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用する。

1．業務の適正を確保するための体制

当社は、当社が定めた各種基本方針等に則り、業務運営を行う。
当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「経理方針」を定め、必要な体制を整備する。
当社は、経営の透明性と健全性を確保するため、法令等に定める情報の適切な開示に必要な体制を整備する。
当社は、当社グループ会社との取引の公正性および健全性を確保するため、「利益相反管理細則」を定め、必要な体制を整備する。

2．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、「コンプライアンス基本方針」を定め、当社のすべての取締役、執行役員（以下「取締役等」という。）および使用人は、コンプライアンスの担い手として、当該基本方針等に従い、高い倫理観をもって、コンプライアンスの推進に取り組む。また、これらの者がコンプライアンスを実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研修を実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図る。
当社は、コンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者、コンプライアンス統括部門および「コンプライアンス推進委員会」等の組織・体制を整備する。また、コンプライアンス体制を維持・確立するため、「コンプライアンス・プログラム」等の具体的な活動計画を年度ごとに策定し、定期的に進捗状況を確認する。
当社は、保険募集に関する法令等遵守を確保し、適正な保険募集を実現することにより、顧客の保護を図るため、「保険募集管理規程」を定め、必要な体制を整備する。
当社は、顧客の保護および不祥事件や法令・社内規程違反の未然防止、再発防止等を図るため、不祥事件・社内規程違反の定義・対象・報告ルール等を定めた「法令等遵守規程」「不祥事故管理細則」を定め、必要な体制を整備する。
当社は、顧客からの苦情・相談に適切に対処するとともに、迅速かつ適切な保険契約の管理と保険金等支払いを行うため、「苦情対応等管理規程」、「契約管理規程」および「保険金等支払管理規程」を定め、必要な体制を整備する。
当社は、法令や社内規程等に違反する行為またはそのおそれのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、当社が設置する内部通報窓口への通報を可能とする体制を整備する。
当社は、顧客情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、「プライバシーポリシー」、「顧客情報等管理規程」および「情報セキュリティ規程」を定め、必要な体制を整備する。
当社は、顧客の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するため、「利益相反管理基本方針」を定め、必要な体制を整備する。
当社は、反社会的勢力の不当要求等に対して毅然と対応、拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、必要な体制を整備する。
当社は、内部監査の実効性を確保するため、「内部監査基本方針」を定め、被監査部門とは独立した内部監査部門を設置する。内部監査部門は、効率的かつ実効性のある内部監査を実施するために必要な体制を整備する。内部監査部門は、年度ごとに策定する内部監査方針および内部監査計画に基づき、当社のすべての業務を対象とした内部監査を適切に実施し、必要に応じて対象部署に対して改善を指示するとともに、内部監査結果および改善状況等を定期的に取締役会に報告する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、統合的リスク管理体制を確保するために、「リスク管理規程」および「リスクアペタイト方針」等を定め、リスク管理に必要な体制を整備する。
さらに、将来にわたって、当社が財務の健全性を確保するために、リスクとソルベンシーの自己評価の体制を整備する。

①当社は、当社に内在する各種リスクを把握し、統合的なリスク管理を適切に行うため、リスク管理部門責任者やリスク管理部門を置くなど、組織体制を整備する。

②当社は、「リスク・キャピタル委員会」を設置し、リスク管理に関わる事項の審議、リスク状況の評価を行い、適切なリスク管理を行う。

当社は、当社が直面する多様なリスクに見合った十分な自己資本を確保するため、「自己資本管理方針」を定め、自己資本に係る基準値を設定するほかリスクとソルベンシーの自己評価を行い、適切な自己資本管理を行う。
当社は、事業の継続を適時、適切に確保するため、「事業継続管理規程」を定め、事業継続計画、危機管理計画、災害対策計画等を策定し、訓練を実施する等、事業継続管理体制を整備するとともに、事業継続管理に関わる教育を行い、周知徹底を図る。

4．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営計画を策定するとともに、当計画の進捗状況を確認する。
当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、「取締役会規則」、「組織規程」その他社内規程を定め、必要な体制を整備する。
当社は、取締役会の決議に基づき、経営会議その他の会議体を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議しまたは決議する。
当社は、会社業務の適確かつ迅速な執行に資するため、執行役員制度を採用する。
当社は、正確かつ強固なITシステムを構築するため、必要な体制を整備する。
当社は、当社の取締役等および使用人が参画する弛まぬ企業文化の変革を推進する。

5．職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「総務・庶務規程」、「文書保存細則」を定め、取締役会、委員会など重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理する。

6．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役等からの独立性に関する事項および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助する能力と専門性を有する使用人（以下「監査役補助者」という。）を配置する。
監査役補助者の取締役等からの独立性を確保するため、監査役補助者の選任・解任、処遇・人事評価および懲戒処分は、常勤監査役の事前合意を必要とする。
取締役等は、監査役補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。
監査役補助者は、監査役の事前合意なく実務部門を兼務せず、監査役補助者の職務の範囲において監査役の指揮命令に従う。

7．監査役への報告に関する体制

取締役等は、法令に定める事項、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす承認事項、内部通報制度における通報状況およびその内容（以下「報告事項等」という。）について監査役に報告する。また、使用人は、報告事項等について監査役に報告することができる。
取締役等および使用人は、監査役から報告を求められた場合には速やかに対応する。
当社は、監査役に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
監査役は、取締役会、経営会議、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役等および使用人が決裁を行った書類等を、いつでも閲覧することができる。

8．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社が負担する。

9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会は、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
取締役等、使用人および内部監査部門は、監査役から求められた場合には、監査役の監査に協力する。
代表取締役および業務執行取締役は、定期的に監査役との間で監査上の重要課題などについて意見を交換し、また、監査役が会計監査人と意見交換を行う機会を確保する。

以上